●2005, NO.2

地球温暖化：暖まる

地球温暖化を止めるためにジョージ・W.ブッシュが統率力を持っていると思う人は手を挙げよう。私には多くの手が挙がるとは思えない。たとえ共和党員にしても。
情報源：By John Sloan　ジョン・スローン　都市計画者、建築家、FEMA（連邦緊急救済局）のプロジェクト・オフィサー

それでも、私は容易にパニックに陥ってしまうひとりではない。実際私は、生命とその必然的な衰退に対して積極的に向き合おうとしている。私はそれを初期支配論と呼んでいる。この理論は新しくもなく、私が最初に唱えたものでもない。私はそれを「スタートレック」のテレビシリーズ番組から直接取り上げただけである。ある変化が起こると、それは問題の根本を解決しないまま、より多くの苦痛を引き起こしつつ意図しない結末に結びつかせる恐れがある。初期支配とは、歴史を決して妨げないために司令官カークに与えられる命令である。

私の母は、テレビばかり見ていると人生が破滅するよと私に警告したが、それは初期支配の美しさである。すなわち、私の人生を破滅させることは、新しくて素晴らしい可能性へと私をオープンにした。レモンがレモネードを作るのか、あるいは神の意思がそれを作るのかに関係なく、人々は自身にこの理論を適用している。

建築家として私は、常に宿命的な欠点（私が設計することができない1つのもの）を探している。そしてそれを私のデザインのセンターピースとしている。それは常に作用するのである。私が地球温暖化を熟考することはこの精神においてであり、私は、気候変動を止めるには遅すぎて海面の上昇は避けられないと言う科学者の側に立っている。私は、我々が不動産ブームのただ中にいることを知っているが、ウォーターフロントに所有地をもつあなた方全てにとっては、売る時期といえる。これは、ウォーター・フロントにある敷地のほとんどは移動する余裕があるような裕福な人々によって所有されているので、実際には思ったほど問題とならない。この動きを促進するために我々は、ハリケーンや洪水を起こしやすい地域に家を建てている人々を助けて彼らが税金で再建するのを奨励している、FEMA(連邦緊急救済局)を取り除かなければならない。

この意見の肯定的な側面は、内陸のより安全な地域へと建物の再配置がすすむことと、安全な建物を助成する全てのFEMAの資金が、内陸の風にさらされる問題や他の気候問題に耐える新しい建設技術に、再割当されることである。護岸堤と水門は忘れなさい。それらはヴェニスで役に立っていないように、ここでも役に立たないからである。

この意見はまた、たくさんの支払いの良い仕事、他の国に外注することが出来ないものの発生も意味している。不動産仲介人は言うまでもなく、都市計画者、建築家、エンジニアそして建設作業員(組合に所属した建設作業員だとより望ましいが)は、非常に忙しくなる。経済は高速ギアに入る。地方におけるポジティブなトリクルダウン理論による経済の影響は莫大である。経済指標の国家指数は急上昇し、現在の東部と西海岸都市に高価な住宅が集中する住宅危機は消えてなくなる。新しい土地ラッシュがおこるだろう。「若者よ西部へ行きなさい」は忘れてしまえ。それを言うなら、「より高い地面に行きなさい。」となる。

また他のポジティブな影響は、価値が下がっていくウォーターフロントの所有地を売らなければならない金持ちの人々は、産業界を牽引する人々と同一人物であり、第一に我々をこの混乱に陥れた政治的なリーダーシップであるということである。それは、金持ちが彼ら自身の私欲を保持するために、結局行動することを意味している。とかくするうちにジョージ・ブッシュは、彼が初期支配論を尊重したという彼の知識がしっかりし、テキサス州内陸の彼の牧場に引退するだろう。

●2005, NO.1

地球温暖化:明確なゴールを定める時期

ブッシュ大統領は、人間の活動が地球温暖化に役割を果たしていると認めた。増加が非常にささやかであろうとも、温暖化は進行中である。
情報源：シアトル・ポストインテリジェンサー編集部（地方紙）

大統領は圧倒的かつ科学的な同意を結ぶために、先週のG-8経済首脳会議を利用したが、それでもなお、温度の上昇率を引き下げるために申し合わせた国際的なゴールに引き込まれることを拒絶した。それは残念である。遅れた行動は、多くの種と生態系にとって生存を否定されることになりそうである。

米国のリーダーシップは、世界が生産的な解決を発達させる機会を作るのに大いに役立つ。英国の首相トニー・ブレアの熱心な努力にもかかわらず、そういう変質は、確かにスコットランドで起こることはできなかった。ホワイトハウスは、サミットの最終的な声明が京都合意の方針にそって行動する義務を含まないことを確認した。それにもかかわらず、地球温暖化に関する管理政策において、新しい希望の光がささやかではあるが少なくとも差し始めた。政府はかなりのお金を気候の科学的な研究につぎ込んだ。ワシントン湖の温度が示す研究のように、調査は地球規模の需要と局所的需要にもとづいて、両方が必要である。

問題を混乱させ、科学的な疑いを大げさに述べ、限定するならどちらが本物かわざとためした後、ホワイトハウスは明白な気候変動について、より率直に語るようになった。熟慮によるその漸進的な変化は、大統領が、地球温暖化は確かに人的要因を含んでいることに同意し、それに言及するようになったことで、蓋をされたようである ― おそらくますますそうであるから、科学としては、より決定的なガイダンスを提供しなければならない。科学的な討論は、議論の際に重要な位置をしめるけれども、どれだけ多くの地球温暖化についての話が、過去について論ずることを含んでいるのかと思うと残念である。

相当の時間をかけて、我々は温室効果ガスの増加を調節するか停止させる良識があると認識するはずだと十分に知っている。そうでなければ、我々は油や他の化石燃料の枯渇を遅くすることができるはずである。京都議定書のような明確なゴールなしで、ビジネス界、政府、または個人を、行動するように持っていくことはより難しいことである。しかし、気候に関して人間の影響を認めたいという大統領の気持ちは、より汚染が少なくよりエネルギー効率の良い、より健康な将来を見据えて、国を右方向に舵取りすることに役立つはずである。