JXDAの宣言「グリーンインフラシステム」

第1部:

グリーンインフラは、植生、土壌、および自然のプロセスを使用して、水を管理し、より健康的な都市環境を生み出す。その規模は、雨の庭TM(レインガーデン)やグリーンルーフなどの敷地設計アプローチから、広大な土地の保全などの地域計画アプローチにまで及ぶ。グレーのインフラと連携において、複数のグリーンインフラの相互接続されたネットワークは、水の供給量を増やし、洪水を減らし、都市のヒートアイランドの影響と戦い、水質を改善することにより、コミュニティの回復力を強化することができる。

 

地域社会は全国ですでに気候変動の影響を受けている。国内のあちこちで地域がより乾燥したり、あるいは湿潤になったり、またはより高温になるにつれて、地域のリーダーも市民も、気候変動の影響に対する地域社会の回復力を向上させるために、グリーンインフラを求めている。

 

 

第2部:

グリーンインフラは気候レジリエンスをどのように向上させるかグリーンインフラ戦略は、地域社会が気候変動の影響に備えて管理するのに役立つ。

 

 

・洪水リスクの管理

地球の気温が上昇し続けるにつれて、豪雨や嵐はより強度が高くなり、頻繁で激しいものになると予想される。その結果、洪水リスクは劇的に増加する可能性がある。グリーンインフラは降雨を吸収し、水が下水道などの管渠のネットワークを圧倒して、道路などを冠水させることを防ぐため、局所的洪水との管理にも、河川洪水の管理にもどちらにも役立つ。そしてまた、グレーインフラと合わせて用いる際には、グリーンインフラの実践とオープンスペースの保存、氾濫原管理は、河川に流入する雨水の量を減らし、氾濫原機能を保護し、インフラの損壊や物的損害を減らすことにより、グレーインフラ・アプローチを補完するものである。

 

 

・耐障害性を構築する

ある地方の水供給の脆弱性は、気候変動に関連した降水量の減少によって影響を受ける。通常、暴風雨が発生すると、屋根や駐車場、道路のような硬い表面に降った雨は、都市の下水道や水域に直接流れ込む。そのため地域社会は、最も必要なときに使用や保存できる貴重な水を失いつつある。降った場所で浸透させて干ばつに備える体制づくりは被害に対する体制を高めるものである。グリーンインフラは、地下水の貯蔵量を補充し、地元の水道への負荷を軽減し、飲料水の輸入需要を減らすのに役立つ。

 

 

・都市のヒートアイランド効果による影響を軽減

都市のヒートアイランド効果は、都市が自然の土地の被覆を高密度の舗装や建物などの熱を吸収し保持する他の表面に置き換えたときに発生する。これにより、エネルギー費用(空調など)や大気汚染が増加し、熱関連の病気や死亡率が増加する。気候変動は、夏季のより頻繁でより厳しくより長い熱波をもたらす可能性があり、極端な暑さは、多くの場合、最も脆弱な集団に最初に影響を与える。樹木、グリーンルーフなどの緑は、建物の表面に陰を落とし、太陽放射をそらし、水分を大気中に放出することによって、都市のヒートアイランド効果による影響を減らすのに役立つ。

 

 

・建物のエネルギー需要の低下

樹木その他の植物による地面の被覆は、緑陰や防風効果と蒸発散によって、都市部のそれら緑の周辺気温を下げることができる。その結果、夏季の空調に必要なエネルギーの需要が低くなる。グリーンルーフはその下の建物を冬の大きな熱損失と夏の熱吸収から断熱することによって、建物の温度を年間を通じて快適に保つために必要なエネルギー量を大幅に削減することができる。カナダ国立研究評議会の調査では、大規模なグリーンルーフを造ったところ、夏の空調に必要な1日のエネルギー需要が75%以上削減されたことが分かった。

 

 

・海岸の回復力を向上

沿岸地域は、気候変動の影響に対して特に脆弱である。暴風雨や嵐と海面上昇は、影響を受けやすい沿岸地域で侵食と洪水を引き起こし、自然の生息地を破壊する可能性がある。地球の気温が上昇すると、継続的な海面上昇や増幅される高潮、頻繁かつ激しい暴風雨が発生し、海岸線を侵食して敷地やインフラを損傷し続けることになる。この侵食と洪水を減らすために、グリーンインフラ実践により、植物やサンゴ礁、砂、および自然の障壁を使用して、生きている海岸線を作成することができる。また、影響を受けた湿地を復元すると、波の高さや物的損害を減らすことができる。

 

 

・水を管理するために必要なエネルギーを削減

地域社会とその住民は、飲料水や廃水を輸送し処理するために多くのエネルギーを消費している。しかし、グリーンインフラの実践によって、彼らは、下水道への雨水の流入を削減し、地下の帯水層を涵養し、水を節約し、家庭から自治体までエネルギーの消費を大幅に削減することができる。都市や地域の事業体は、グリーンインフラ実践によって生じるエネルギー効率の節約を発電所の需要減少に結びつけることを検討すべきである。

 

 

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