小出兼久の常盤坐から世界を読む

Vol.132    「誰もがモンサントを嫌うのはなぜなのか?」最終回


モンサントは、工業農業になる前に、他のやりかたで、すなわち化学会社として論争を起こした。

1901年に設立されたモンサントは、オレンジ剤(枯葉剤)とその主要な毒物であるダイオキシンを生産する数少ない企業の1であたDDTPCBs、論争のになる乳牛ホルモン、rBGH、癌との関連が指摘されるアスパルテーム甘味料などを販売した

 

 

 

 

 

しかし80年代になると、モンサントは化学製品部門とプラスチック部門を撤去したのを皮切りに、種子会社を買収し、生物遺伝学研究に投資し、最終的には農業会社として再編成された。最初のGMO製品特許取得済みのグリホサート耐性のある「ラウンドアップレディ」という大豆で1994年にUSDAによって承認された。しかし、ほとんどの米国人は、モンサントが種子をヨーロッパに販売しようとするまで、この会社を知らなかった。知ったのは事態が悪化したときである

GMOs良いのか悪いのかという議論を脇に置いてみると、興味深い事実が出てくる。モンサントは、ほぼすべての点で優れていると思われ、実際にそうである豊かで強力な会社っであるが情報操作という重大な側面を持っている

1996年、英国政府は狂牛病BSEの流行に動揺していた。英国政府は、人が死亡している一方でその非常に危険な病気人の健康に危険をもたらさないと主張していた。英国人現代の農業システムについて短時間で手軽な教育を受けており、遺伝子組み換え作物の安全性を疑うだけの下地はできていた。GMO種子はEUによって承認されていたが、消費者は英国反対した。食料品店のチェーンは受け入れを先送りし、タブロイド紙はフランケンフード」に関する話題を印刷し、グリーンピースなどの環境団体注目度の高いキャンペーンを開始した。有機農業の長年の支持者でもあるチャールズ皇太子さえもが、遺伝子工学は「人類を神が、神のみが属する領域に取り込むものだ」と新聞の編集者としての意見を書いた。

うした反応は、モンサントの幹部たちの不意をついたものであった。ダン・チャールズが彼の本で「収穫の主」と書いたように、当時のモンサント企業体のコミュニケーションの責任者であるフィリップ・エンジェルは、GMOに疑義を抱くなんて、英国「ヨーロッパの間抜けなやつだ」と訴えたしかし、モンサントはそれ克服できる問題だと信じていた。

そのころの同社内を支配していた姿勢は「もし彼らがGMOを好まないなら、もしそれを阻止しようとするなら、我々は彼らを訴えることができる」というものであったと、『モダンファーマー(Modern Famer匿名を条件に話してくれたモンサントの元社員は、そう語った  2013年に創刊された農業メディア(雑誌)

モンサントは巧みに直感で分かるものではないという意味の160万ドルの広告キャンペーンを行った。それは「食品バイオテクノロジーというのは、意見が分かれる問題です。モンサントは、あなたはすべての意見を聴くべきだと考えていますというものであったこの広告には、グリーンピースのようなモンサントに反対するグループの電話番号が含まれていた。しかし、この広告口先だけの不誠実なものである聴衆を怒らせた。

あまりにも遅すぎたが、モンサントはそれまでの方針を変えようとして、ヨーロッパ各地の利害関係者との対話に取りかかった。モンサント社の当時のCEOであるロバート・シャピロは、1999年にビデオアップリンクを通じたグリーンピース会議で、同社の意識と傲慢さを謝罪した。しかし、もはやすでに手遅れであったモンサントは、英国で失敗に終わったGMO導入によって世間にその姿を現したがいじめっ子のようなイメージが固まった。

ターミネーターとバラ色の頬のカナダ農民

そして、英国内の問題として始まったこれは地球規模の会話となり、そこで環境団体が優位に立つための、格好の餌となった

1998年にモンサント、デルタ・パイン(Delta Pineランドカンパニー(Land Company)という種子会社を買収する計画を発表した。デルタ・パインは、一度しか繁殖することのできない特許取得した種子を開発した。環境保護主義者によって「ターミネーター」と巧いこと名づけられたその種子は農民蓄えられることも再移植することもできないもので、表立って毎年新鮮な種子を購入しなければならないように農家に強いるものであった。

「ターミネーター」に対する否定的な感情反応を呼び起こすことは、英国GMO議論をする環境保護者にとって強力なPR戦術であり、それは、米国内で起こった論争のように引き続き行われた。実際、その種子は、モンサントが商業的に導入しないホットポテト(厄介な問題)であることを証明した。それでも、「ターミネーター」は反GMO修辞術の中で生き続けてい。種苗界の巨人であるモンサントによって訴えられたカナダの農家(これについては後述する)についての2009に作られたドキュメンタリー「デービット対モンント、「ターミネーター」という種子は、まるでモンサント製品であるかのように提示されてい

モンサントは、工業型農業の顔になる前に、他のやりかたでも、すなわち化学会社として論争を起こした。1901年に設立されたモンサントは、オレンジ剤(枯葉剤)とその主要な毒物であるダイオキシンを生産する数少ない企業の1つであった。DDT、PCBs、論争の的になる乳牛ホルモン、rBGH、癌との関連が指摘されるアスパルテーム甘味料などを販売した。

しかし80年代になると、モンサントは化学製品部門とプラスチック部門を撤去したのを皮切りに、種子会社を買収し、生物遺伝学研究に投資し、最終的には農業会社として再編成された。最初のGMO製品は、特許取得済みのグリホサート耐性のある「ラウンドアップレディ」という大豆で、1994年にUSDAによって承認された。しかし、ほとんどの米国人は、モンサントが種子をヨーロッパに販売しようとするまで、この会社を知らなかった。知ったのは事態が悪化したときである。

GMOsは良いのか悪いのかという議論を脇に置いてみると、興味深い事実が出てくる。モンサントは、ほぼすべての点で優れていると思われ、実際にそうである豊かで強力な会社っであるが、情報操作という重大な側面を持っている。

1996年、英国政府は狂牛病(BSE)の流行に動揺していた。英国政府は、人が死亡している一方で、その非常に危険な病気は、人の健康に危険をもたらさないと主張していた。英国人は現代の農業システムについて短時間で手軽な教育を受けており、遺伝子組み換え作物の安全性を疑うだけの下地はできていた。GMOの種子はEUによって承認されていたが、消費者は英国で反対した。食料品店のチェーンは受け入れを先送りし、タブロイド紙は「フランケンフード」に関する話題を印刷し、グリーンピースなどの環境団体は注目度の高いキャンペーンを開始した。有機農業の長年の支持者でもあるチャールズ皇太子さえもが、遺伝子工学は「人類を神が、神のみが属する領域に取り込むものだ」と、新聞の編集者としての意見を書いた。

こうした反応は、モンサントの幹部たちの不意をついたものであった。ダン・チャールズが彼の本で「収穫の主」と書いたように、当時のモンサント企業体のコミュニケーションの責任者であるフィリップ・エンジェルは、GMOに疑義を抱くなんて、英国は「ヨーロッパの間抜けなやつだ」と訴えた。しかし、モンサントは、それを克服できる問題だと信じていた。

そのころの同社内を支配していた姿勢は「もし彼らがGMOを好まないなら、もしそれを阻止しようとするなら、我々は彼らを訴えることができる」というものであったと、『モダンファーマー(Modern Famer)』に匿名を条件に話してくれたモンサントの元社員は、そう語った。  ※2013年に創刊された農業メディア(雑誌)

モンサントは巧みに、直感で分かるものではないという意味の160万ドルの広告キャンペーンを行った。それは「食品バイオテクノロジーというのは、意見が分かれる問題です。モンサントは、あなたはすべての意見を聴くべきだと考えています」というものであった。この広告には、グリーンピースのようなモンサントに反対するグループの電話番号が含まれていた。しかし、この広告は口先だけの不誠実なものであると、聴衆を怒らせた。

時あまりにも遅すぎたが、モンサントはそれまでの方針を変えようとして、ヨーロッパ各地の利害関係者との対話に取りかかった。モンサント社の当時のCEOであるロバート・シャピロは、1999年にビデオアップリンクを通じたグリーンピースの会議上で、同社の意識と傲慢さを謝罪した。しかし、もはやすでに手遅れであった。モンサントは、英国で失敗に終わったGMOの導入によって世間にその姿を現したが、いじめっ子のようなイメージが固まった。

「ターミネーターとバラ色の頬のカナダ農民」そして、英国内の問題として始まったこれは、地球規模の会話となり、そこで環境団体が優位に立つための、格好の餌となった。1998年にモンサントは、デルタ・パイン(Delta Pine)とランドカンパニー(Land Company)という種子会社を買収する計画を発表した。デルタ・パインは、一度しか繁殖することのできない特許を取得した種子を開発した。環境保護主義者によって「ターミネーター」と巧いこと名づけられたその種子は、農民が蓄えられることも再移植することもできないもので、表立って毎年新鮮な種子を購入しなければならないように、農家に強いるものであった。

「ターミネーター」に対する否定的な感情反応を呼び起こすことは、英国のGMO議論をする環境保護者にとって強力なPR戦術であり、それは、米国内で起こった論争のように引き続き行われた。実際、その種子は、モンサントが商業的に導入しないホットポテト(厄介な問題)であることを証明した。それでも、「ターミネーター」は反GMOの修辞術の中で生き続けている。種苗界の巨人であるモンサントによって訴えられたカナダの農家(これについては後述する)についての2009年に作られたドキュメンタリー「デービット対モンサント」で、「ターミネーター」という種子は、まるでモンサントの製品であるかのように提示されている。

環境団体は、特に個人の健康と安全という人々が大きな感情を爆発させる餌として、未知に対する人々の恐怖を利用した。その典型的な例は、1999年のフレンズ・オブ・アースの郵送キャンペーンである。「あなたが食べる食品はどれくらい安全なのでしょうか……恐ろしいことに、その答えを実は誰も知らないのです」これは、ある意味GMOについての現在の議論のパターンを決定づけた。ニューヨーク・タイムズなどで見る科学者たちは、技術は人間に悪影響を与えていないと主張しているが、この種の作物は誕生したばかりである。新しすぎるから適切に評価することができないのだろうという考えから逃れることは難しい。モンスターのような邪推が、このようなグレーゾーンにはうまく持ってこられるのである。

議論には感情的な側面があることを、少なくとも初期に理解しえなかったことで、モンサントは、自社に付いた悪いイメージを払拭することができなくなっている。モンサントは自社が特許を取得したGM種子のことを、ソフトウェア産業が独自の技術を見せているのと同じだと見ている。フォトショップ(Photoshop)のコピーを購入する人のように、モンサントは、顧客が彼らの「技術」を購入したとき、その顧客を利用規約に結びつける(これには、種子を保存や再移植することができないという規定が含まれる)。これらの条項に違反していることが分かると、農家は訴訟されたり、または訴訟を起こすと脅されたりしている。モンサントには、人々が特許の侵害を訴えるために電話することのできるホットラインさえある。

 

これはビジネスの観点からは理にかなっているが、広報の観点からは問題がある。モンサントが販売している「技術」は、フォトショップにはない豊かな文化と精神的な関連性を持つ種子である。種子とは、歴史的にはみんなに属すもので、土壌や海のような誰にも属していない自然界の一部である。責任を負う顧客とは企業のIT部門ではなく農家である。(『ザ・デイリー・ショー』紙は昨年、「アーシフ・マンドヴィは、貪欲な農家がモンサントの英雄弁理士の生計を脅かしていることを知っている」と題してこれを少し記した)

※インド・ムンバイ生まれの米国の人気コメディアン。

モンサントのやり方に落とし穴があったことは、パーシー・シュメイザーの事例で最も明白である。バラ色の頬をしたカナダ人のこの農家は、ラウンドアップ・レディ・キャノーラの栽培をめぐってライセンス料を支払うことを拒否した後、1998年にモンサントによって、首尾よく訴えられた。シュメイザーは、GMキャノーラの種子が、誤って農場に吹き飛んだと主張し、そのキャノーラにラウンドアップを使用するつもりはなかったため、モンサントの特許契約は侵害していないと主張した。この事例において熱い論争が起こった重要な事実は、次のようにいくつかある。すなわち、シュメイザーの農場にどのくらいの量のGMキャノーラが植えられていたのか、彼は栽培について正確に知っていたのか、彼がラウンドアップを使用するつもりはなかったと主張しているのは真実かどうか、である。

しかし、これらのあいまいな領域は、世論に色を塗るようなさまざまな記事筆跡の中で失われた。シュメイザーは、大きな、悪いモンサントによって訴えられた無実の農家というイメージキャラクターに仕立て上げられた。過去数年間、彼は反GMOの講演会のレギュラーであり、ドキュメンタリーの主題としてあり継けた。ドキュメンタリー「デービット対モンサント」は、この会社を不安定にするのを助長した。

モンサントは、ここでの ピュロス王の勝利で、懲りたようには見えない。同社のウェブサイトのページは、シュメイザーの事例を次のように反抗的に説明している。

※多大な犠牲を払って辛くも得た割に合わない勝利のこと。

「本当のところパーシー・シュメイザーは英雄ではありません。彼は単に耳あたりのよい話をする方法を知っている特許侵害者です」モンサントは明らかにストーリーテリングの力を過小評価する会社なのだ。世界が欲する悪役GMOの安全性に関する議論は、環境に対する潜在的な危険性の面からも、人間の健康に対する潜在的な危険性の面からも、どちらにおいても複雑である。GMの支持者たちは、GMが有害であることを証明する研究はまだないと述べている。GMの敵対者たちは、GMが安全であると説得力を持って証明する十分な研究はないと言う。

「全体議論は、非常に両極端に分かれている」と、セントルイスのワシントン大学の人類学者グレン・ストーンは述べている。彼はGMについて広範に書いている人間である。ストーンは、議論が分析的ではなく感情的になる反面、反GMO運動は、「興奮して怒りをぶつける脳の部分にアピールする」ために、より多くの「悪役」を必要としていると言う。モンサントは明らかに、ストーンがGMOの議論で「修辞的な死の闘争」と呼んでいる悪役になってしまった。

Grist.orgで執筆をしているジャーナリストのナサニエル・ジョンソンは、彼のGMOに関する著しく包括的なシリーズを「戦いが本当により実存主義的であることを示唆して」締めくくる。彼はこう書いている。

「こうなったすべての背景には、技術に関する基本的な意見の不一致がある。……立場の違いがあるのだ。一方の端には、技術革新とは我々を助けてくれるよりもさらに傷つけることを示唆していると思う人々がいるのに対して、もう一方の端には、完璧な未来に帰結するための苦しみを、この状況こそが耐えがたいほどに長引かせていると、今の状況を革新への制約と見なしている技術に夢想しがちな人々がいるのである」議論は重要だ、しかしそれは非常に抽象的だ、とジョンソンは書いている。議論には具体的な証拠が必要である。だから、GMOに関する議論にそれを取り入れよう。GMO未だ抽象的だが、私たちは議論をモンサントに添付する。

ゼイネップ・アルセル、モントリオールのコンコルディア大学のマーケティング担当副学部教授は、2000年代初めに起こったスターバックスに対する消費者の反発との類似点を指摘する。「彼らもまたこのようになっている――私は犠牲者と言いたくはないが、アイコンはより広範な社会問題を代表するものである」

スターバックスの場合、同社は農家の虐待、環境慣行の悪化、近隣の高級化、さまざまな程度の公平性を理由に非難された。これと同じように、とアルセルは述べる。「モンサントは小規模農業の慣行や政治的整合性、その他の抽象的な懸念の喪失と象徴的に結びついている」おそらく、モンサントの農業への移行が消費者の怒りの標的となったのは驚くことではないだろう。食品企業は、広報活動が持つ悩みの種に特に苦しんでいる。歴史的に言えば、ネスレ、コカ・コーラ、マクドナルドなどの企業は、頻繁に消費者の抗議、ボイコット、メディアによるバッシングの標的となってきた。(映画「スーパーサイズミー」を覚えているだろうか?)モンサントは、朝食用のシリアルやハンバーガーこそ販売していないが、ある意味ではそれらの原材料を販売している。そして、BPが石油を海にこぼした時に海の健康を心配するのと比べると、人々は自身の健康と安全についてそれ以上に心配する。私たちの食べ物に混ぜ物をされて品質が落されたり、害を及ぼされたりするかもしれないという考えは、容易く人を取り乱させるのである。

昨年7月に実施されたニューヨーク・タイムズの世論調査では、約4分の1の回答者が、GMO食品は食べると危険である、あるいは毒性があると信じていると答えた。93%近くがGMの表示法を支持していた。(モンサントの立場は、これらの主張を裏付ける科学的証拠はないということ、義務的なラベルは、消費者の心の中にいわれのない不安を不正確に植え付けるというもので、それゆえ、州レベルのさまざまな法案や投票提案を却下するためにモンサントは何百万ドルも費やしてきた)

最初のGM種子の発売以来、モンサントは広告を通してより有利な状態に自分自身を描こうとする多くの試みを行ってきた。キャンペーンで「持続可能性」関連の言葉を使用したこともあり、他にも、農家やモンサント社の従業員が微笑んでいる写真を示すなど、ヒューマニズムのアプローチをとっている。彼らはまた、GMO以外の新規の農業イニシアチブのメッセージを伝えようともしている。最近の『WIRED』には、「モンサントは完璧な野菜の探求のために有機的になる」という題名の記事がある。

しかし、こうした施策のどれもが、少なくともすでに普及した議論には何の違いも生み出していない。モンサントは、最終的にはおそらく、その、自らのポップカルチャーにおける悪役という立場を、他の企業に譲るだろう。確かにその兆候はある。ポリティコ(Politico)が昨秋に報告したように、モンサントは社内広報室を大刷新し、外部のイメージコンサルタントと契約を締結した。(WIREDの記事内容は、モンサントは未だ金を稼いでいると指摘した。2013年を売上高25%の増加で終え、25億ドルの利益を計上したという)クライメート・コーポレーション社(Climate Corporation)のフリードバーグがすべてのスタッフを対象とした電子メールで述べたように、ハイテク企業が邪悪な企業のマントル(本体を覆い隠すような外套の役目)を引き受け始めている。多くの人がGoogleのモットーである「邪悪にならないでください」を(そのモットーが使われ始めた)当時以上に今それを、皮肉に感じている。

 

※ポリティコとは、アメリカ合衆国の報道機関。政治報道に特化し、ワシントンD.C.の議会やホワイトハウス、ロビー活動や報道機関の動向を取材し、政治と政策に関する記事を自社のフリーペーパーやウェブサイトに掲載し、提携しているテレビ局やラジオ局にも配信している。Wikipediaより

 

当面のモンサントのフェイスブックのブログ(世界を養おうとしてるのか世界を害そうとしているのかは不明だが)や反GMO感情の執拗な進行は、モンサントをさらなる悪の野営地へと追いやっているように思える。GMOの表示に関する法律が制定されており、チポットル(Chipotle)のような企業はGMO製品をやめると約束している。モンサントが明るい未来に向けて世論を変えることを望んでいるなら、今日のその自社にいだかれているイメージに対処する方法を見つけなければならないだろう。モンサントが建てた家に住もうという者はいないのだから。

モンサントは、米国ミズーリ州に本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーである。遺伝子組み換え作物をした種子の生産の世界的なシェアは実に9割を占める。また、自社製品に除草剤ラウンドアップがある。ラウンドアップ耐性のあるGMOも生産している。

予告は「GMO」に関して。

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